税金が安くなる住宅ローンの減税制度について

住宅ローンを借りると所得税や住民税の減免を受けられるのが住宅ローンの控除です。

もしも住宅ローンを組むことにしたら、控除の申し込みをするための条件を確認しておきましょう。住宅借入金等特別控除という言い方が正式名ですが、住宅ローン控除という言い方で話は通じます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組むと、年末の時点で残高がどのくらい残っているかによって、その１％を控除に用いるというものです。年末というのは12月末のことで、控除を受けられるのは現在10年間が最長となっています。つまり、住宅ローンを組んで、返済をしている時、返済を開始してから10年間に限って、住民税や、所得税の減税制度が使えるわけです。新築や中古物件の購入だけではなく、リフォームをした場合にも一定の条件を満たせば、住宅ローン控除の対象になります。とはいえ、全ての事例で住宅ローンの控除が受けられるとは限りません。状況によっては、新しく住宅ローンを組んだとしても、税金の控除は受けられないことがあります。銀行からの融資による住宅ローンや、フラット35などの住宅ローンであれば、住宅ローン控除に用いることができます。この他、一般的な金融機関から住宅ローンの融資を受けることが可能なら、住宅ローンの控除は受けることができます。住宅ローン控除の対象にならないのは、一般的な金融機関から借りたものではない住宅ローンです。社員に対して、企業が住宅ローンの貸しつけをしている場合は、金融機関からの借り入れにはなりません。